ステップ８－２ おひとりさまの終活課題と対策｜安心して老後を迎えるためのガイド

いよいよ８つの終活ステップで、それぞれの終活課題と対策について、取り上げ、検討してきたシリーズ記事も最終節を迎えました。
ほとんどの高齢者が、いずれ高齢・老齢おひとりさまとなり、おひとりさまとして終活に直面し、取り組むことになる。そういう認識で、最後の記事に取り組みました。

本節は、現状のおひとりさま生活の多様な状況を理解し、終活の優先課題を整理し、具体的な行動に結びつける上で参考になることを目的としています。
すでに要支援・要介護状態や健康に不安を抱えている方、また健康に自信をもって生活している方も、より今後の不安を軽減し、安心して暮らせるよう、実践的な対策を考えてみたいと思います。

１．現在のおひとりさま状況

おひとりさまの終活においては、自分の生活状況をできれば客観的に整理・把握することができればと思います。
経済状況や住環境と条件、健康状態、就労状況など、日常と今後の在り方を考え、必要な準備や優先課題を設定してみてはどうでしょうか。

１）経済状況の認識

経済状況は、終活のあり方と心理的側面に与える最も重要な要因の一つでしょう。
ただ、資産が豊かであっても、安心感はあるものの、資産管理や相続の悩みや問題が生じます。
反対に、経済的に厳しい場合は、老後の生活費や医療費の確保が大きな問題となります。
例えば、生活費の見直しや年金以外の収入源の確保（アルバイト、投資など）の方法を考えることが必要になります。

２）住まいの状況

持ち家に住んでいる場合は、家賃負担がない点は安心ですが、老朽化や維持費用が課題となることがあり、賃貸住宅の場合は家賃負担や契約更新の不安があります。
マンションに住んでいる高齢者が、老朽化対応や耐震化対応などで、想定外の改修費負担を強いられて困っている例がTVで紹介されていました。
単身高齢者が賃貸住宅を借りることや介護施設に入所する場合、保証人がいない限り非常に難しいことも、最近話題になっています。
将来の住み替えやリフォーム計画を考えている人もいるかもしれません。
いずれにしても現在の住居・居住状況が今後どのようになっていくのか、どうしたいか等、費用が掛かる問題だけに、早期に対応・対策・計画を考え、それらに備えておく必要があります。
当然離れて暮らしている家族にも関係することでしょうから、コミュニケーションを緊密に取る必要がある方も多いでしょう。
中には、資産として家の売却処分を考える場合もあるでしょうから、十分検討する必要があります。

３）介護、医療の必要性と健康状態

健康状態に応じて、終活の備え方は異なります。
元気なうちから介護保険の制度やサービスを理解し、必要なときにスムーズに利用できるように備えておくことが必要です。
そのためには、介護保険制度について理解しておくこと、介護施設の種類や介護サービスの内容、費用など事前に情報収集しておきたいものです。
自身が介護を受けることになったときに、誰に希望をどのように伝えるか、シミュレーションではないですが、現実的な課題として、憂い・不安のないよう備えておきたいものです。
おひとりさまゆえに、そのための準備は、よりしっかりと、行っておくべきと考えます。
こうした備えの一環として、かかりつけ医を決め、常日頃から健康や診療・医療について相談し、いざという時に対応してもらえるようにしておくことも、重要なこととされています。
加えて、常日頃から健康に気を付け、適度な運動やバランスの取れた食生活を継続することで健康寿命が伸びるよう、心がけ、実践するようにしたいものです。

４）就労状況

高齢者の就業延長が、労働人口の減少や高齢者自身の経済的状況、年金財政問題、医療費の財政負担増加、などいろいろ取って付けたような理由の多岐多様化で、当たり前のように求められ、現実的に増加を続けています。
ある意味で、高齢になっても働き続けることが、終活課題のうちの一つになってきているかのようです。
それが高齢者生活の経済的対策に位置付けられているわけです。
ただ、その働き方は、フルタイム、パートタイム、アルバイトなど就労形態の違いや、働く日数。労働時間、そして職種・仕事内容と人それぞれの事情・状況によって異なります。
おひとりさまならば自由に選べる、というわけではなく、健康状態や適性、過去の経験など、当然制約も多くなるでしょうから、無理のないように、他の日常生活に支障がないように働きたいものです。
できることなら、経済的理由が第一ということではなく、健康のため、人間関係・社会的関係を持ち続けるため、生きがいを持つため、役に立っていると感じたいため、などが理由・きっかけであることが望ましいのではとも思います。
場合によっては、老齢基礎年金を受給上で加入期間が満たしておらず、その期間を満たすために働く人もいると聞きます。

終活の全体像（何を・どの順で）を先に押さえると、優先順位がブレません。
まずは第１ステップで“終活の基本設計”を確認してください。
⇒　望ましい高齢生活を送るための終活８ステップ：序および第１ステップ｜終活の基本理解と心構え – Life Stage Navi

２．おひとりさまの終活課題と優先順位

おひとりさまが直面する具体的な終活課題を理解し、それぞれの課題に優先順位をつけることで、計画的な対策を講じることができます。

１）おひとりさまの終活課題

特別に高齢・老齢おひとりさま専用の終活課題と取り組み方があるわけではありません。
ただ、老齢おひとりさまゆえに、今回の第８ステップを除いた７つの終活ステップ＝終活課題において、本来家族など他の人に委ねるべき課題であっても、選択肢も限られ、場合によっては、だれも協力してくれる人がいない、誰にも頼めないということになりかねないという問題があるのです。
もう一度、７つのステップ課題を確認しましょう。

「望ましい高齢生活を送るための終活８ステップ」
第１ステップ：終活の基本の理解と心構え
第２ステップ：エンディングノートの作成と活用法
第３ステップ：老後の生活設計と医療・介護の備え
第４ステップ：生前整理、断捨離と遺言書の作成
第５ステップ：財産と相続の整理
第６ステップ：葬儀と埋葬の準備
第７ステップ：家族とのコミュニケーション
第８ステップ：おひとりさまの終活

第３ステップから第６ステップまでの中の、医療と介護、財産と相続、葬儀と埋葬。
エンディングノートを書いてみることや生前整理・断捨離に取り組むことなどは、なんとか一人でこつこつできるでしょうが、他の課題は、やはり誰かに委ねなければいけないこと。
どれも、高齢老齢おひとりさまにとって、悩ましい問題であり、相談相手や依頼相手を簡単に探し、指名あるいは契約するのは、骨の折れることです。

２）おひとりさまの終活の優先順位

それらの難しい課題に優先順位をつけるといっても、やはりおひとりさまそれぞれの事情や状況があり、こうでなければいけない、こうあるべきと決めつけることはできません。
しかし、それぞれの事情に応じて、できることからやる、ではできる事とは何か、という設定の仕方もあります。
但し個人個人の事情を考えると、前項で挙げた、経済的状況、住居の状況、仕事、医者にかかっているかどうかという健康状態、介護を必要としているか、必要となりそうか、などの要素が、優先順を決める要素・要因になるかと思います。
簡単にそれぞれのポイントを、前項の繰り返しになりますが、メモ書きしておきます。
・経済的状況
やはり、現状の生活を維持するための生計費に不安がないかという課題への対応から、これからの老後の生活への預貯金などの資金の程度とその備え。
これがやはり、当面の高齢おひとりさまの終活最優先課題になるかもしれません。
老後必要資金2,000万円が一時期話題になりましたが、住居、医療・介護等健康状態など、現状の費用とこれから想定し、備えとして蓄積していくべき資金、双方の視点で、もう一つの「就労」「仕事」をどうするかという課題とも関連させて対応していくことになるでしょうか。
場合によっては、生活保護を申請することが適切な方もいるのではと思います。
市役所等の社会福祉部署に相談することをお薦めします。
周囲にそうした方がよいと思われる高齢者がいましたら、教えてあげて頂きたいと思います。

・住居条件
持ち家でおひとりさま生活を送っている方に不安はないでしょうが、借家住まいの方にとっては、家賃負担に加えて、契約更新や、孤立した生活不安などの問題もあります。
また介護を受けなければいけない状態になった場合に備え、介護制度の利用方法を知っておくことに加えて、日常生活を可能な限り自立して送ることができるよう、バリアフリー化するなど居住環境を改善する必要が生じるかもしれません。
シニア向けの住宅や老人介護施設への転居を考える方が今後増える可能性も高いと思います。
もちろん経済的なゆとるがあるかどうかに拠りますが。
高齢おひとりさまゆえの終活優先課題の一つといえるでしょうか。

・医療と介護対策
終活以前に、現状の日常生活においては、健康不安があるかどうかが優先課題になっており、その状態で、すべてひとりで対応できているのかどうか。
普段から「かかりつけ医」を決めて、診療を受けている状況を作っておくのが大切です。
入院が必要になったときや介護認定を受けるべき状況になったときに、かかりつけ医の有無が対応上大きく影響するとされています。
こうした必要が現状なく、自立した生活を送っていれば望ましいことですが、それだけに、いざ状況に応じて適切な人に支援をしてもらう必要が生じた場合に備えておくことが終活課題となります。
いざという時になってからでは遅いと認識しての取り組み、備えとして頂きたいと思います。
単身の場合、“制度を知っているかどうか”がそのまま命綱になります。
介護保険・支援制度の全体像は介護離職シリーズ第２章で整理しています。
⇒　第2章　介護保険と介護支援制度を実務で使える状態にする｜ステップ2 – Life Stage Navi

・社会的な繋がり対策
種々の終活課題に高齢おひとりさまが取り組む上での、ほぼ共通の懸念は、社会的な繋がりの有無、程度・内容になります。
死を現実のものとして受け入れ、死と死後に必要な課題に備えておくことは、自ずと、誰に何を、いつどう伝え、何を委ねるかを考え、実践することを求められます。
この終活課題には優先も何もなく、絶対必要条件です。
８つのステップの最後におひとりさまの終活を設定したのは、それまでのステップで、ことあるごとに家族との関係や、任意後見人制度について、そして専門家の活用など、社会的な関係作りと理解すべき取り組みを、繰り返し確認してきたという前提があるからでした。
そうした流れゆえ、この前の第７ステップで家族との関係をテーマとしたことで、再確認の繰り返しを行ったことになります。

３．死と死後に必要な課題へのおひとりさまとしての対応

この項と次項は、おひとりさまの死と死後の対応について、その備えを、ある意味自己責任で行う必要があるゆえの確認の意味で設定しました。
前回の記事の繰り返しになるため、これまでの記事の紹介に終始してしまいますが、死に伴う葬儀、死後に必要になる諸手続きにはどういう課題があって、どのように備えるか、是非再確認して頂ければと思います。

“葬儀・火葬・埋葬”は、死後に残る人の負担が最も大きく出やすい領域です。
第６ステップで、形式選択と手続きの流れを具体的に確認できます。
⇒　望ましい高齢生活を送るための終活８ステップ：第６ステップ｜葬儀・お墓・遺品整理の準備（手続きと負担軽減） – Life Stage Navi

１）葬儀と埋葬と費用対策

葬儀の形式、葬儀社の選択、葬儀費用の手当、お墓をどうするかなど、死んでから誰かに伝えようとしても間に合わず、極端を言えば、長く遺体が保管されたままになったり、無縁墓に埋葬されてしまうというような可能性もなくはないわけです。
エンディングノートを準備していても、どこにあるか、誰かに伝えていなければ、日の目をみることもありません。

２）死後の諸手続き

葬儀をどうするかを先に挙げてしまいましたが、実際には死の看取り、医師の死亡診断書から始まり、死亡届とそれによる埋葬許可証を発行してもらうことが不可欠す。
だれかがやってくれるのですが、その「だれ」は一体「だれ」なのか、決められ、伝えられているでしょうか。
葬儀と埋葬が終われば、相続はどうなるのかどうするのか、年金や健康保険・預貯金口座など死亡に伴って届けるべき事務的処理はだれが行ってくれるか、デジタル終活という厄介な問題はどうなっているか。
死んでしまえば、で済ますことが、周囲にはできないのです。
おひとりさま終活は“書いて残す”が命綱です。エンディングノートの書き方・保管の工夫は第２ステップで整理しています。
⇒　望ましい高齢生活を送るための終活８ステップ：第２ステップ｜エンディングノートの作成方法と活用法 – Life Stage Navi

３）信頼できる家族に、生前に委ねる

おひとりさまであっても、常日頃は離れて生活していても信頼できる家族がいれば、生前に必要事項を伝えておくことが十分可能です。
そのために必要な家族とのコミュニケーションの在り方や内容の伝え方などは、第７ステップのテーマとして振り返りました。
実際の方法

家族に頼める/頼めない”で設計は大きく変わります。
家族と共有できる方は、第７ステップの話し合いの進め方も併せて確認してください。
⇒　

４．死後事務手続きの委任委託契約とリスク管理

死に伴って対応が必要な課題は、前項でのべたように家族に委ねることができない場合、事前に本人が、適切に、法的な効力を持つ形で、生前に第三者に委ねておかなければ、混乱や迷惑が生じます。

・任意後見契約の活用
その具体的な一つの方法として、任意後見制度による後見契約を締結しておくことを紹介しました。
・死後事務委任契約の活用
それ以外に、死後に必要な事務手続きを代行してくれる契約として、死後事務委任契約を活用する方法もあります。
任意後見契約に含んで委託する方法もありますが、死後事務に特定して契約して委ねるわけです。
当然契約に当たっては信頼できる相手を選び、生前、必要に応じに契約内容を見直します。
そのため、弁護士や後見支援サービス機関を利用することで、法的に保証された形で必要な対応が実行可能になります。
契約書は、実際の書面だけでなくデジタル化して、複数の関係者が閲覧できるように手配しておくことも有効です。
・死後のトラブルを回避する
死後の手続きにはリスクとトラブルが伴います。
例えば、委任契約が不十分である場合や、関係者が適切に対応できない場合も絶対ないとはいえません。
これを防ぐためには、念には念を入れて、契約内容の再確認や、代理人の理解度の確認なども重ねて行って理解していることを確認します。また、弁護士や専門家の支援を受けることで、より確実な準備が可能です。

遺言書が不備な場合や、相続人不在のケースではトラブルが生じやすいです。こうしたリスクに備え、遺言執行者の選定や、遺産整理に必要な書類を事前に準備し、情報を渡すタイミングを明確にすることが求められます。

おひとりさまが死後事務を円滑に進めるためには、信頼できる人に計画的に伝達・委任し、適切なサポート体制を構築することが重要です。これにより、自分の意思が尊重され、死後のトラブルが回避されます。

まとめ

いずれにしても、おひとりさまにとって、当シリーズで取り組んできた終活課題について、対応を依頼し、担ってもらう人を予め決め、その人に事前に知らせておくことが絶対に必要です。
家族親族の誰かに担当してもらえる場合はまだ安心ですが、適任者がいない場合には、友人・知人に依頼する、任意後見人を予め選任して届け出た上で依頼するなど、今回確認したように、責任を持った行動が欠かせません。
そうした依頼や約束、契約をそれ以外の特定の人や機関に伝えて、万全を期すことも考え、実行しておくことが望ましいと思います。
これは、高齢・老齢おひとりさまの責任と、強すぎることも承知で、最後にもう一度確認しておきたいと思います。

おひとりさま、おひとりさまと繰り返し、執拗に述べて来ましたが、決して自分には関係ないことではありません。
高齢単身者数のこれからの大幅増加は、避けられないことがデータから予測されており、いずれほとんどの高齢者がおひとりさま、単身高齢者となるのですから、当事者として、この最後のステップでおさらいして頂きたかったのです。

以下のチェックリストは、おひとりさま終活を“今すぐできること”から着手するための実務用です。
全項目を満たす必要はありません。
まずは未確認の洗い出しに使ってください。

【おひとりさまの終活チェックリスト】（やる/やらない・確認済/未確認）

A. 連絡・見守り（今すぐ優先）

・□ 緊急連絡先（2名以上）を決めた：〔確認済／未確認〕
・□ 近隣で頼れる人（管理人・自治会・友人等）を1名以上確保：〔確認済／未確認〕
・□ かかりつけ医／通院先／服薬情報を1枚にまとめた：〔確認済／未確認〕

B. 書類と情報の“見える化”（今すぐ〜後で）

・□ エンディングノートの保管場所を“他者が分かる形”で共有：〔確認済／未確認〕
・□ 銀行口座・保険・年金・サブスク等の一覧を作成：〔確認済／未確認〕
・□ 重要書類（保険証・年金・権利書等）を1か所に集約：〔確認済／未確認〕

C. 法的な委任（状況により優先が変動）

・□ 任意後見を検討した（候補者/専門家の当たりを付けた）：〔確認済／未確認〕
・□ 死後事務委任契約の要否を検討した：〔確認済／未確認〕
・□ 遺言書の要否を検討した（必要なら作成計画まで）：〔確認済／未確認〕

D. お金（不安の源を潰す）

・□ 月の固定費を把握し、削減候補を決めた：〔確認済／未確認〕
・□ 葬儀・火葬・埋葬の希望と費用上限を決めた：〔確認済／未確認〕
・□ “支払う人/支払える原資”を想定した：〔確認済／未確認〕

E. 住まい（単身の詰みポイント回避）

・□ 住み替えの可能性（サ高住/施設等）を情報収集した：〔確認済／未確認〕
・□ 保証人・身元保証の問題を把握し、相談先の当たりを付けた：〔確認済／未確認〕

※「介護度・資産規模・親族関係で最適解は変わります。
**“できることから一つ”**で十分です。

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第８ステップ総括

おひとりさまの終活は、特別な人だけの課題ではありません。
本記事で見てきたとおり、配偶者との死別、離婚、生涯未婚など、どのような経緯であっても、高齢期には多くの人が「単身で生活し、単身で判断を迫られる立場」に置かれる可能性があります。

その意味で、第８ステップは、これまでの７つの終活ステップを「自分一人でどう実行するか」「誰に何を委ねるか」という視点で再整理するステップでもありました。

おひとりさまの終活において特に重要なのは、

• 自身の生活状況・経済状況・健康状態を客観的に把握すること
• 医療・介護・住まい・お金・死後事務といった課題に優先順位をつけること
• そして、「自分の代わりに動いてくれる人・仕組み」を生前に確保しておくこと
  です。

エンディングノートや遺言書は、単なる記録ではなく、
「誰に、何を、いつ、どのように託すのか」を具体化するための意思伝達の手段です。
また、任意後見契約や死後事務委任契約といった制度は、家族がいない、または頼れない場合でも、自分の意思を社会制度として実現するための重要な選択肢となります。

おひとりさまの終活は、決して「孤独な作業」ではありません。
むしろ、自分の人生を最後まで自分で設計し、周囲に不要な混乱や負担を残さないための、最も主体的で、責任ある終活のかたちとも言えるでしょう。

本シリーズで取り上げてきた８つのステップは、それぞれが独立したテーマでありながら、最終的にはすべてこの第８ステップに集約されます。
「家族がいること」を前提にせず、
「いない場合でも成立する終活」を考え抜くことは、結果として、家族がいる人にとっても、より現実的で強固な備えにつながります。

次回は、全８ステップを通した総括と補足として、
終活全体をどのような順序・距離感で進めていけばよいのか、
また、どこまでを「今やるべきこと」とし、どこを「将来の備え」として残せばよいのかについて整理します。

本記事が、これからの高齢期を「不安の時間」ではなく、
自分らしく生ききるための準備期間として捉えるきっかけになれば幸いです。