少子化は、日本社会にとって最重要課題の一つとされています。
そのため、出産支援や子育て支援、少子化対策と呼ばれる政策が、スローガンをたびたび変えつつ、繰り返し打ち出されてきました。
しかし現実には、少子化は止まっていません。
それどころか、「子どもを持つこと」そのものが、ますます慎重に判断されるようになっています。
はっきり言えば、困難になってきている。
本記事では、少子化を
「若者の意識の問題」や「価値観の変化」として片づけるのではなく、
子どもがもたらす便益と負担の構造から、ライフステージの視点で考えてみます。
但し、「便益」という表現は、経済学者が好むものであり、敢えてそれを使ってみようというものです。
なぜ少子化対策はうまく機能しないのか
少子化対策の多くは、
「子どもを産み育てることは社会にとって良いことだ」という前提に立っています。
あるいは、これからの社会活動を担っていく次の世代が、労働力として不可欠だから、という議論も、その中に含んでいる感がします。
確かに、子どもは将来の労働力となり、
社会保障制度を支える存在でもあります。
しかし、ここに大きなズレがあります。
・社会全体が得る便益
・個人・家庭が引き受ける負担
この二つが、必ずしも一致していないのです。
政策は「社会の利益」「社会にとっての利益」を強調しますが、
実際に子育てのコストとリスクを負うのは、特定の個人や家庭です。
この非対称性こそが、少子化対策が「ムリ筋」になりやすい理由です。
子どもがもたらす「便益」と「負担」の非対称性
社会にとっての子どもの便益
社会全体から見れば、子どもは明確な便益をもたらします。
・将来の納税者
・労働力人口の維持
・社会保障制度の持続性
この意味で、子どもは「公共的な存在」と言えます。
家族当事者にとっては、大きなお世話、関係ないことと言えなくもありませんね。
個人・家庭が引き受ける負担
一方で、子どもを持つ個人や家庭は、次のような負担を引き受けます。
・妊娠・出産・育児に伴う身体的・精神的負担
・教育費や生活費といった長期的な経済負担
・キャリア中断や収入低下のリスク
これらは、社会全体ではなく、
特定のライフステージにある個人に集中してのしかかる負担です。
「産まない合理性」が成立してしまう構造
この便益と負担の非対称性の中では、
「子どもを持たない」という選択が、個人にとって合理的になる場面が増えます。
・将来の収入が見通せない
・自分自身の老後も不安定
・家族による支えも期待しにくい
こうした状況で、
「社会のために子どもを持つ」ことを個人に期待するのは、現実的とは言えません。
社会の勝手でしょ！ということ。
少子化は、個人の意識が冷淡になった結果ではなく、
個々人の合理的な判断、あるいはやむなく行っている判断の積み重ねとして起きている現象だと言えます。
ライフステージ別に見る「子どもを持つ判断」
子どもを持つかどうかの判断は、ライフステージによって意味合いが変わります。
20〜30代｜将来不確実性の中での決断
この世代にとって最大の問題は、「見通しのなさ」です。
・安定した雇用が保証されない
・住居取得のハードルが高い
・教育費の将来額が読めない
こうした中で、子どもを持つことは、
長期的な賭けとして受け止められやすくなっています。
それどころか、子どもを持つことが、リスクであり、ペナルティにさえなる可能性があるのです。
先に、「チャイルド・ペナルティ」をテーマとして、以下の、記事を投稿しています。
⇒ 子育て罰（チャイルド・ペナルティ）が奪う時間と未来｜少子化・親ガチャ社会を超えるために – Life Stage Navi
40代｜負担の現実が可視化される時期
40代になると、子育ての現実がより具体的になります。
・教育費の増加
・共働きによる時間的余裕の喪失
・親の介護との重なり
この段階で初めて、「子どもを持つことの負担」が
数字や時間として実感される人も少なくありません。
前項で取りあげた「チャイルド・ペナルティ」を被る人も、この世代に多いかもしれません。
50代以降｜子どもに期待しすぎない老後設計
高齢期に近づくにつれ、
「子どもが老後を支えてくれる」という前提は、ますます不確実になります。
・子ども自身が不安定な立場にある
・地理的に離れて暮らしている
・子どもに負担をかけたくないという意識
このため、子どもがいるかどうかにかかわらず、
自分自身の老後を自分で支える設計が必要になります。
少子化を「個人の責任」にしないために
少子化を本当に改善しようとするなら、
「産まない個人」を責める方向ではなく、
便益と負担の構造そのものを、社会は、国や行政は、厳しく見直す必要があります。
・子育ての負担を、より社会全体で引き受ける
・キャリアと子育てが両立できる制度設計
・子どもを持つ／持たないで不利にならない社会保障
これらがなければ、個人に「選べ」と言うこと自体が不公平になります。
子どもを持つ・持たないは人生設計の一部
子どもを持つかどうかは、価値観の問題であると同時に、
極めて現実的な人生設計の判断です。
・家族構成
・働き方
・老後の備え
これらすべてと密接に関わっています。
LIFE STAGE NAVI では、
「産むべきか／産まないべきか」という二択ではなく、
どんな選択をした場合でも、どう備えるかという視点を重視しています。
次に考えるべきテーマ
・家族は、いまも「保険」として機能しているのか
・親の介護と子育てが重なるとき、何が起きるのか
・単身・非婚でも安心して老後を迎えるには何が必要か
本記事は、「変わる家族のあり方」を
ライフステージ視点で再構成する連載の一部です。
次の記事では、家族の「保険機能」は本当に崩壊しているのかをテーマに、
親の介護や単身化の問題を掘り下げていきます。
前回記事は、こちらで確認頂けます。
⇒ 家族規模縮小の本質とは何か｜性別役割分業が崩れた社会での人生設計 – Life Stage Navi
コメント