10党派女性議員による「超党派女性議員勉強会」が、4月24日に開催。
こういう記事が、今日2026年5月5日子どもの日、日経に掲載された。
⇒ 〈News〉10党派の女性議員、クオータ制や女性課題の勉強会 – 日本経済新聞
勉強会から10日以上経過してからの記事。
なんとも間が抜けた話で、何をGW中に好き好んで、という感。
この勉強会。
実は、2021年5月に発足した「クオータ制を実現するための勉強会」が改組されたものという。
5年以上経っている。
5年経過しても、まだ勉強会のレベルのまま。
国会議員が普段から勉強していないことが表れている。
改組（正しくは名称変更）の理由が、
「各党で女性議員を増やす意欲が定着してきたことなどを踏まえ、幅広い女性課題を議論していくため」という。
幅広い女性課題とは、以下のような課題らしい。
・女性議員を増やすための制度や仕組み
・クオータ制など議席配分の在り方
・選択的夫婦別姓など家族法制
・ジェンダーギャップやハラスメント対策
・選挙や議会活動のスキル共有
その勉強会の講師は、三浦まり上智大教授。
『さらば、男性政治』（2023/1/20刊・岩波新書）の著者であり、女性政治学者の代表的存在である。
同書を参考にしたシリーズ記事を廃止したWEBサイトで掲載したことがあったが、サイトの統廃合を行ううち行方が分からなくなってしまった。
『女性のいない民主主義』（前田健太郎氏著・2019/9/20刊・岩波新書）と併せて。
三浦氏からは、
トランプ米政権が推し進める反DEI（多様性、公平性、包摂性）政策をはじめ、世界でジェンダー対立が激化している現状説明。
加えて、日本は選択的夫婦別姓や同性婚といったジェンダー平等に関わる法制度の整備が、G7のなかで最も遅れているという指摘も。
初参加のチームみらい所属議員は「日本の女性は人権が守られていないと思い知らされた。選択肢を増やし働きやすい社会を実現したい」と。
れいわ新選組議員は「障害がある女性が子どもを産むのはぜいたくだ、などの言葉を受けてきた。障害者、女性への差別的な状況を改善したい」と強調。
自民党N氏、立民T辻元氏ら名の知れた議員も名を連ねたという。
なお、現在の女性国会議員数は、衆議院が、465名中68名。（14.6％）
参議院が、247名中74名。（30％）
誰がこの勉強会に参加したかには、あまり関心がないが、勉強は良いこと。
どんどんやって、議員活動に活かしてもらえれば。
クオータ制はどこへ行った？
クオータ制（quota system）とは、人種や性別、宗教などを基準に、一定の比率で人数を割り当てる制度。
この勉強会では、恐らく、性別基準だろう。
勉強会名称から「クオータ制」が消えたのは、決して、日本初の女性首相が誕生したためではないはず。
それが決して、すごろくの「上り」ではないから。
むしろ、これを契機に、私も国会議員に、とめざす女性がどんどん輩出されることになればいいのだが、どうだろう。
クオータ制は、一種の差別？
私は、女性をマイノリティと見なすことを基本とするクオータ制そのものを、一種の差別であると考えている。
仮に、女性比率が5割を超えている場合、男性をマイノリティと見なしてクオータ制を主張するのだろうか。
マイノリティの基準をどこに置くかという問題があるのだ。
別の視点で考えると、男女平等を比率を基準とするならば、議員の望ましい構成比率は、性別に、年齢・年代要素も加えるべきと考えている。
政治が、長期的な視点での政策も不可欠なのだから、後継世代も、自分たちや自分の子どもたちが、どういう社会・国家で生き、働くのか考え、政治に参画すべき。
そうすると、男女と年齢・年代の構成に準じた議員定数を割り振るべき。
民主主義ならば、そうなる。
女性主体の政党設立を提案したことも｜何の返事もなかったWAN
実は、2020年頃、当時運営していたWEBサイトで、「女性政党設立を！」と、いくつかの記事で提案したことがある。
当時は、上野千鶴子氏主宰のWAN（ウィメンズ アクション ネットワーク）に、男性だが2年間有料会員になっていた。
NPO法人なのでムリとわかってはいたが、公式HPから、「WANを基盤とした女性政党の設立を！」と提案したこともあった。
結果、何の反応もなし。
3回はネットでの年次総会に参加した。
善意に満ちた人たちが、国会への種々の申請・嘆願・抗議活動を含め、ジェンダー問題、社会福祉問題などの積極的な活動を粘り強く継続している。
しかし、そのグループから国会議員が立候補したとかするとかいう話は、見聞きしたことはない。
女性は、同性間政治的ネットワークを構築するのが不得手？
保育、看護、介護、障がい者福祉・・・。
女性が多くを占めるエッセンシャルワーカー。
こうした人々の支持を集めることで、女性政党が成立しうるのでは、と考えたのだが、どうもこれは短絡が過ぎるようだ。
意外と、女性は、女性だけのグループを組織化することが不得手のような気がしてならない。
女性国会議員のロールモデル不在の日本
高市首相誕生で、女性国会議員志望者が増えるか。
これは、同内閣がどのくらい続くかとも関係するような気がしているし、まったく関係ないかもしれない。
高市氏は、よくよく考えてみると、これまでの女性国会議員とは異質な政治家である。
総理をめざす女性国会議員は、今までも居た。
野党の幹部となった女性議員も居た。
しかし、多くは（と言っても実数はそう多くはないのだが）女性であることを感じさせないように振舞ってきている感じがしている。
偏見だが、きつい性格の方の方が多い気がする。
しかし、高市氏は、女性であることを感じさせることに長けている。
これは日本の女性政治家には稀な資質であり、総理大臣を早くから志し、こうありたいと考え続けてきた振舞いと見ている。
そしてこうした特質・特性は、海外の女性政治家トップともまったく異なるものだ。
こうした女性首相の実像は、シンプルに、女性の支持を受けると思われるのだ。
この時、政治的信条は度外視されている。
いつの間にか高市早苗論に傾斜してきたが、これはまた別の機会にとしよう。
要は、なかなか、望ましい女性国会議員とは、というロールモデルがいないことも、増えない要因であるような気がする。
気のせいであればいいのだが。
女性自身が、女性主体モデル組織や社会の形成・構築を
そう、今日の命題は、「女性が女性だけの女性政党を設立し、活動することは、性差別なのか」、だ。
女性が起業し、女性ばかり採用して、女性だけの会社経営を行い、管理職や役員のすべてを女性が占めると、差別だと批判されるか？
現代は、性別採用を行うことは違法になっている。
奇妙なことだ。
男性中心社会が長く、堅固に続いてきたからのことだ。
しかし、男性優位という観念を、女性自身が破棄するか、無視することでこれからの社会を変えていくべきと思う。
そのためのショートカットは、女性政党をつくること、女性だけの会社を経営することだ。
そうした政党や会社を、男性も女性も普通に応援する社会。
2050年頃までには実現していないだろうか。
その時には、クオータ制など、そんなことが議論されたこともあったよな、と。
本稿には、偏見も含まれている。
しかし、こうした偏見も、政治が良くなって欲しいという思いからのもの。
それを女性に担って欲しいから。
喧々諤々、ならぬ偏見諤々、議論が行われ、拡充・拡張していくことを、と願っている。
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